地域によっては義務化されている
自転車が移動手段として再度注目されている昨今。
自転車による事故も増えてきているのは知っていますか。
自転車による重大事故に多額な賠償金が請求されるというケースも珍しくありません。
よそ見をしていて通行人にぶつかってしまいけがをさせてしまったという事故では、場合によっては数百万円から一千万円単位の賠償金が請求されます。
保険に加入していないと支払うことができないような金額でしょう。
もしものときのために、地域によっては自転車保険の加入が義務化されています。
義務化されているエリア
2015年10月に兵庫県で自転車保険の義務化がスタートしました。
兵庫県の義務化を皮切りに、全国の自治体で義務化の流れが広まっています。
2021年の時点で、東京都や神奈川県の首都圏や、京都府、大阪府などの関西エリア、福岡県や熊本県などの九州エリアなど、人口が多い地域は義務化です。
他にも努力義務とする地域も多く、千葉県や茨城県、北海道などは努力義務ですが徐々に義務化に向かっています。
自転車での遠出に注意
自転車保険の義務化されているエリアに住んでいる人は、自転車を購入するときに必ず保険に加入しなくてはいけません。
これは購入時に購入店舗からアナウンスがあるので、ほとんどの人が問題なくクリアできるでしょう。
注意したいのが、義務化されていないエリアに住んでいる人が、自転車保険加入が義務化されているエリアを通る場合です。
住んでいるわけではないけれど、保険加入が義務化されているエリアを通る場合も加入が義務付けられています。
自分が住んでいるエリアでは自転車保険が義務化されていないからといっても、うっかり遠出して義務化エリアに行ってしまうとトラブルになることもあるので注意しましょう。
自転車保険の選び方
自転車保険といってもたくさんあってどれを選んだらよいのかわからないという人は多いものです。
自転車保険の選び方のポイントとして、個人賠償責任補償がついているかというのがあります。
個人賠償責任補償とは、自分が事故を起こしてしまったときの補償ができるということです。
自転車保険を義務化しているエリアの条例は、加害者が被害者に補償できる保険に加入するように定められています。
この加害者が被害者に補償できる保険というのが個人賠償責任補償です。
個人賠償責任補償がついている保険に入っておけば、義務化されているエリアを通るときにも安心でしょう。
個人賠償責任補償がついている保険を比較するときには、補償額が最大いくら支払われるかがポイントになります。
個人賠償責任補償は金額に差がありますが、2億円以上の補償があれば高額な賠償請求にも備えられるので安心でしょう。